西東京市議会 2022-09-27 西東京市：令和４年第３回定例会〔資料〕 開催日: 2022-09-27
──┤ │ │ － │ │ │実質赤字比率 │ │ 11.41 │ │ │（実質黒字比率 9.07） │ │ ├────────┼─────────────┼──────────┤ │ │ － │ │ │連結実質赤字比率
──┤ │ │ － │ │ │実質赤字比率 │ │ 11.41 │ │ │（実質黒字比率 9.07） │ │ ├────────┼─────────────┼──────────┤ │ │ － │ │ │連結実質赤字比率
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率等の４つの指標がございます。４つの指標にそれぞれ早期健全化基準、財政再生基準が定められ、１つでもその基準を超える指標があれば、財政健全化計画等を作成し、財政の健全化を図っていくこととなります。今回、令和３年度決算に基づきます健全化判断比率の算出の結果、４つの指標におきまして早期健全化基準をいずれも下回り、基準には該当いたしておりません。
財政面としても、地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率について、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率からも、瑞穂町の財政運営が健全に行われたことを評価いたします。
市の財政状況につきましては，財政のあらましの２３ページから２８ページに記載されていますが，実質公債比率０.３ポイント改善，将来負担比率１０.８ポイント改善，実質赤字比率，連結実質赤字比率ともに黒字，経常収支比率は２.０ポイント改善，公債費負担比率０.６ポイント改善されていることなどが明らかにされています。中でも将来負担比率は，今回初めてマイナスとなりました。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国が定める早期健全化基準が、本市の場合、実質赤字比率では11.41％、連結実質赤字比率では16.41％となっておりますが、両比率ともに赤字額がございませんでしたので、比率としては、なしとなっております。また、参考までに、括弧内には実質黒字比率、連結実質黒字比率を表示させていただいております。
健全化判断比率でございますが、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標がございます。 (1)の実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の実質赤字比率は「なし」となり、実質赤字はございませんでした。 (2)の連結実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の連結実質赤字比率は「なし」となり、連結実質赤字はございませんでした。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率も早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は、引き続き資金不足ではありませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意され、健全な財政運営に努められるよう要望いたします。 令和３年度決算審査報告については以上でございます。
健全化判断比率のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、赤字はございませんでした。 また、実質公債費比率につきましては0.8％となり、将来負担比率につきましては、算定上、生じませんでした。 次に、資金不足比率につきましては、都市核地区土地区画整理事業特別会計及び下水道事業会計の両会計ともに資金の不足がないため、算定上、生じませんでした。
なお、四つの比率のうち、実質赤字比率、連結実質赤字比率及び将来負担比率の三つの比率は、マイナスの数値となったため、参考数値として報告いたします。 実質赤字比率は、早期健全化基準の13.93％を23.18ポイント下回り、連結実質赤字比率は、早期健全化基準の18.93％を31.33ポイント下回っています。
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字がないことからバー表示となっております。実質公債費比率につきましてマイナス三・六％、将来負担比率につきましては、将来負担する区債残高などに対し充当可能な財源が上回っていることから、こちらもバーの表示となっております。 次に、２算出根拠等をお示ししております。四つの比率を算定する際には、いずれも分母に標準財政規模を用いております。
財政に関する指標としましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率等の難しい数値がございます。これ以外にも財政力指数ですとか経常収支比率、それから公債費負担比率などがございますけれども、個々の指標、こちらにつきましては、財政状況を様々な角度から分析するために算出した指標ということでございます。
さらに、財政健全化法に基づく健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの指標について、いずれの数値も算出を開始した平成十九年度決算から引き続き、早期健全化基準を大きく下回る良好な水準を維持しております。 財政運営の健全性の目安として、普通会計における主な財政指標を見てみますと、経常収支比率は八三・五パーセントと前年より一ポイント改善しております。
健全化判断比率は、一つ目、実質赤字比率、二つ目、連結実質赤字比率、三つ目、実質公債費比率、四つ目、将来負担比率、以上、四つの指標、いずれも健全段階で適正値の範囲となっております。 一つ目の実質赤字比率でございます。 一般会計、土地区画整理事業特別会計の２会計における赤字の程度を示す指標でございます。実質収支額はいずれの会計も黒字であり、算定結果はバー表示（黒字の13.90％）となりました。
健全化判断比率については，実質赤字比率は実質赤字額がなく，連結実質赤字比率につきましても，同様に連結実質赤字額がありませんでした。 実質公債費比率は前年度と比較し，０.３ポイント改善し１.４％，将来負担比率はマイナスとなったため「－」表示ですが，前年度と比較して１０.８ポイント改善し，マイナス４.５％となりました。将来負担比率がマイナスとなったのは初めてです。 次に資金不足比率です。
39ページの実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、対象となる全ての会計が黒字であったため、非該当となっております。 次に、40ページの実質公債費比率でございます。令和２年度は、平成30年度に元金償還、３年据置きで借り入れました第三中学校校舎大規模改修等事業債の元金償還の開始などにより、平成31年度と比べ0.1ポイント増の3.0％となりました。
────┼────────┤ │ │ － │ │ │実質赤字比率 │ │ 11.46 │ │ │（実質黒字比率 4.68） │ │ ├─────────┼─────────────┼────────┤ │ │ － │ │ │連結実質赤字比率
健全化判断比率で、実質赤字比率、また連結実質赤字比率ということで、黒字の場合ですのでバーの表記ということで、標準財政規模1,300億円に対して、黒字ですので令和元年度、令和２年度、これを比べますと、いわゆる黒字、ここで言うとマイナスですけれども、例えば実質赤字で言えばマイナス4.12ですから、黒字の比率が4.12％から6.87％という、黒字の比率が上がったというふうなことかと思うんですが、これについて
実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、国が定める早期健全化基準が、本市の場合、実質赤字比率では11.46％、連結実質赤字比率では16.46％となっておりますが、両比率ともに赤字額がございませんでしたので、比率としてはなしとなっております。また、参考までに、括弧内には実質黒字比率、連結実質黒字比率を表示させていただいております。
健全化判断比率でございますが、これは実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標がございます。 ８ページをご覧ください。 (1)の実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の実質赤字比率は「なし」となり、実質赤字はございません。 (2)の連結実質赤字比率でございますが、算定の結果、本年度の連結実質赤字比率は「なし」となり、連結実質赤字はございません。
実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字となり、実質公債費比率及び将来負担比率も早期健全化基準を下回っております。また、資金不足比率は引き続き資金不足ではありませんでした。今後もこれらの数値の推移に留意され、健全な財政運営に努められるよう要望いたします。 令和２年度決算審査につきましては以上でございます。